2020年より大企業に向けての「パワハラ防止法」が施行され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となっておりましたが、2022年4月1日より、中小企業を含む全事業所に対して、「パワハラ防止法」が義務化されることになりました。

今後は、セクシュアルハラスメント対策や、妊娠･出産･育児休業等に関するハラスメント対策とともに、パワーハラスメント対策をとる必要があります。

事業主が講ずべき措置の一つとして、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備が求められており、その具体的措置としては「相談窓口をあらかじめ定め労働者に周知すること」とされています。

相談窓口を社内に設置する事業所も多くありますが、

• 担当者に負担が偏る
• 社内の人間に相談したくない
• 担当者の知識が浅い

などの理由から、実際に機能している社内窓口は限られているのが現状です。

パワハラ防止法への対応にお困りの事業所様はかなり多いようで、人事担当者や窓口担当者の方への研修依頼も10月から急増しております。

コーディアル社会保険労務士事務所では、外部相談窓口のご依頼を月々3,300円〜お受けしておりますので、まずはご相談ください。

ハラスメント相談窓口については、サイトメニュー「サービスと報酬」内にある「10.ハラスメント相談窓口」に詳細を記載しております。
下記リンクよりご確認ください。

→ サービスと報酬「10.ハラスメント相談窓口」はこちら

また、外部相談窓口のご依頼のみでも受け付けておりますが、半年に1度の全従業員アンケート、担当者専用窓口といったオプションを併用されることをおすすめしております。併せてご確認ください。